日本国憲法第25条「生存権」（金子 2017）
- すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。（第1項）
- 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。（第2項）
- 「国に立法、予算を通じて生存権を実現すべき法的義務を課している」、生活保護制度
- 1957年当時、結核入院患者だった朝日茂さんが提起した朝日訴訟。生活保護費だけでは生活できないと裁判を起こした事例。朝日訴訟最高裁判決。
日本国憲法第13条「幸福追求権」（金子 2017）
- すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とする。
- 他にも、法の下の平等（第14条）、精神的自由権（第19、20、21条）、学習権（第23、21条）、労働権（第27条）、奴隷的拘束からの自由（第18条）等など社会権を無条件で保障する国家の役割が注目されている。世界人権宣言の影響
社会保障とは（春田ら編 2023）
- 誰もが遭遇する可能性がある「生活上の困りごと」に対し、国家の責任で、金銭やサービスの提供などを通じて、国民の生活を守るしくみ。
- 「生活上の困りごと」とは、「疾病、負傷、分娩、廃疾（＝障害）、死亡、老齢、失業、多子その他」。具体的には、病気やケガをしたり、障害を負ったり、一家の支え手が死んだり、年を取ったり失業して働けなくなったりなど＝生活事故、社会的事故。こういった困りごとは、「働けなくなる”お金が入ってこなくなる」（あるいは、その可能性が高くなる）ということに直結する。
- 狭義には社会保険(医療保険、年金保険など）、公的保護（生活保護）、社会福祉（児童福祉、障害者福祉など）、公衆衛生（医療サービスなど）、広義には、住宅対策、雇用対策など
金子充，2017，『入門貧困論——ささえあう／たすけあう社会をつくるために』明石書店．
春田吉備彦・奥貫妃文・河合塁・今野晴貴編，2023，『生きのびるための社会保障入門』堀之内出版．