生活保護の支給額は2013年から引き下げられ、2018年度からも引き下げられている。支給額の引き下げは厚生労働省の事務当局による判断。生活保護の支給基準は厚生労働省に広い裁量権があると主張する（生活保護問題対策全国会議編 2018[1]）
各地で生活保護支給額の大幅引き下げは、違憲、違法であるとして各地で集団訴訟が行われている。各地の地裁判決が出ている。
- 『朝日新聞デジタル』（2023年12月1日）「生活保護訴訟、控訴審でも違法性認定 減額見直しなら他制度にも影響」（https://digital.asahi.com/articles/ASRCZ747VRCZUTFL00P.html ）
- NHKニュース「生活保護費引き下げで国に賠償命令 名古屋高裁 全国初」（2023年11月30日） https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231130/k10014273151000.html
[1] 生活保護問題対策全国会議編，2018，『「生活保護法」から「生活保障法」へ——これがホントの生活保護改革』明石書店．。